NHKに物申す・「受信料を引き下げよ」

 2015年1月15日、午前10頃。なじみやすい数字が並ぶ時刻に、ツイッターでつぶやいた人がいる。その内容を以下に掲げる。

 NHKに6564億円もの巨額予算

 海上保安庁1700億
 警視庁6400億
 NHK6564億
 何が大切?

 NHK職員平均年収1780万円

 このツイートを見て、驚いた。これらの数字の根拠が示されていないから、数字の真偽のほどは分からない。が、取りあえず、数字がそのとおりだとした場合、こんな馬鹿げたことが許されていいわけがない。


 NHKは、国民が負担する受信料によって経費が賄われる公共放送である。いわゆる親方日の丸がNHKの本質だ。

 親方日の丸といえば、国や地方公共団体といった行政機構が真っ先に挙げられるが、受信料収入によって、ぬくぬくと経営ができるNHKは、紛れもなく親方日の丸である。

 そして、大きく問題なのは、国や地方公共団体は、長らく続く厳しい財政状況ゆえに、厳しい行財政改革が推進されてきているのに対し、NHKはそうではないということだ。

 私たちは、NHKにおいて、徹底した厳しい「行財政改革」が行われたということを聞いたことがない。私の理解では、NHKは改革とは無縁の組織である。

 それは、昨今におけるNHKの民放化の実態を観れば、一目瞭然である。

 もちろん、公共放送であるNHKならではの番組は数多くある。しかし、民放のやり方をパクったような番組を観よ。民放の番組かと観間違うかのようなバラエティ番組を観よ。俳優やタレントに対するインタビュー番組において、インタビュアーとして、アナウンサーに加えて俳優やタレントを起用するといった無駄を観よ。

 
 NHKは、親方日の丸体質の下、国民が負担する受信料の徴収率を上げ、その受信料収入を使いきるという経営をすればいいわけだから、こんなおいしい話はない。改革は、お題目だけで、なんもやらないなんて、受信料を負担する国民としては、たまったものでない。

 今年は、戦後70年だ。NHKがぬくぬくとして経営できるという現状をもう改めるべきだ。NHKについて、徹底した厳しい「行財政改革」を行っていくべきだ。

 NHKの現行番組をひも解けば、ニュース番組、芸術、スポーツ等々、NHK本来の番組は、まあ全体の7割は、あるだろう。しかし、NHKを見渡すと、例えば、こんなにもアナウンサーが数多くいなければならないの?と思う。それやなんかと、今まで、徹底した厳しい「行財政改革」が行われなかったNHKだから、NHK本来の番組については、従来の70%の経費で賄える。

 次は、NHKの現行番組のうち、残りの3割についてだ。

 残りの3割のうち、2割部分については、従来の50%の経費で賄える。例えば、紅白歌合戦だ。今回、NHKは、紅白歌合戦の視聴率を稼ぐために、他局制作の看板キャラクター「妖怪ウォッチ」にすがるという禁じ手を用いた。こんなことをやめるなど、徹底した見直しをすれば、紅白歌合戦なんて、50%の経費でできる。現状は、金があるからなんでもアリの図式だ。

 残りの3割のうち、1割部分については、番組そのものをやめてしまえ、だ。どうでもいいバラエティ番組など、最低でも1割は、やめてしまえ、の番組は確実にある。

 結局、NHKの現行番組の制作経費に対し、次のような計算になる。

 7割×0.70=0.49
2割×0.50=0.10
1割×0.00=0.00
合計    0.59

つまり、従来の0.59すなわち60%の経費で済む。で、冒頭に掲げた「NHKに6564億円もの巨額予算」は、6,564億円×0.60=3,938億円となる。

 これによって、NHKの受信料は、現行額に対し、その60%相当額に引き下げてもらいたい。

以上述べたNHKについての徹底した厳しい「行財政改革」。それは、できる。その気になれば、簡単に、いとも容易にできる。

 NHKの現状は、受信料収入にあぐらをかいて、好き勝手し放題だ。戦後70年、そんなことは、もうやめようや。



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