楽天主導・「「不当価格表示」お詫びセール」

3月20日、とんでもないニュースが日本列島を駆け巡った。

 ネットで、3月20日付けの日刊スポーツの配信ニュースは、「楽天社員が偽装指示 77%オフ不当セール」と題し、次のように伝えた。

① 楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが19日、出店業者らへの取材で分かった。

② こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導し、社員の1人は「客には分からないから」と指南していたという。

これが事実なら、昨年11月3日から7日までの楽天日本一優勝記念セールで、17店舗で1,045商品について、価格偽装が行われて販売された事件のすべては、楽天の複数社員が主導していたという疑惑が出てくる。

 そして、疑惑は、更に拡大する。日刊スポーツの配信ニュースは続ける。

③ 生鮮食品店を楽天市場に出店する店長によると、11年に「ECコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして50%オフ商品をつくるように」と指示を受けたという。店長が「これ以上割引できる商品はありません」と断ると、「今のままでいい。定価を倍額にすればいい」と言われ、客に半額と思わせる手法を聞いて驚いた。「みんなやってます」と説得され、従った。

これは何を意味するか。これが事実なら、楽天市場では、楽天日本一優勝記念セールという特定セールだけでなく、恒常的に、元値を倍額につり上げて50%オフ商品をつくるというインチキが行われていた疑惑が出てくる。

 
 私は、この件に関し、3月20日付けで「楽天社員が楽天市場の価格偽装を主導したのか」とのタイトルでブログ記事を書いた。その中で、次のような見解を述べた。

 元値を倍額につり上げて50%オフ商品をつくるというがごときインチキをしても、どうせ「客は分からない」とせせら笑いながら楽天社員が主導していたとしたら、そら恐ろしい。

 楽天は、昨年11月の楽天日本一優勝記念セールでの17店舗で1,045商品に係る価格偽装についてだけでなく、その他の価格偽装についても、その事実関係や楽天社員の関与を徹底解明しなければならない。

 楽天日本一優勝記念セールでの価格偽装については、その当時、1か月の楽天市場サービス停止処分にし、17店舗の名称などは公表しなかった。その時、三木谷社長は、「1カ月の停止処分は重い。われわれは警察ではないし、そこまでの権利はないと思っている」と語った。

 しかし、先ほど指摘した疑惑について徹底解明しなければならないのは、楽天市場を運営する楽天の「義務」だ。 

 その結果、一連の疑惑に関し、楽天社員がクロとなった場合は、楽天がクロということになる。そうなれば、トカゲのしっぽ切りで済ませるなんてできない。

 「1か月の楽天市場サービス停止処分」に相当するような打撃どころか、「楽天市場」の閉鎖に追い込まれることだってあるかもしれない。

 仮に、どうせネットの世界だからと、どうせ「客は分からない」と、高をくくっていると、しっぺ返しは大きいものになるだろう。 

 いずれにしても、決して消費者を甘く見てはならないよ。


 1か月後。4月25日、CNET Japan の配信ニュースが流れた。楽天市場の“二重価格表示”に18人の従業員が関与--2010年以前から、とのタイトル付きだ。配信ニュースの要旨は、次のとおりである。

① 楽天は4月25日、通販サイト「楽天市場」の店舗による不当な二重価格表示に、同社の従業員18人が関与していたことを発表した。

② 調査の結果、18人の従業員が合計28店舗(全体の0.06%)に、不当表示を提案していたことが明らかになったという。従業員が最初に提案した時期は、2010年以前が3人、2011年が6人、2012年が2人、2013年が7人だった。2014年以降の提案行為は確認されていないという。

③ 不当表示の主な提案方法は電話だが、対象者の所属や提案時期にバラつきがあることから、楽天は「組織的に行われたものではない」と説明。また、提案日時や対象商品などが特定できないことから、不当表示が店舗の売上にどのような影響を与えたかについては確認が困難とした。

④ 経営の責任を明確にするとして、常務執行役員1人の月額報酬を6カ月間10%減俸・返上するほか、執行役員3人の月額報酬を6カ月間10%減俸するとしている。

 しかし、こんな楽天の対応は、「楽天市場」の顧客や消費者を馬鹿にした話だ。楽天はアホか。自慢じゃないが、私は、「楽天市場」の大顧客だ。大いに語るだけの貢献をしている。


 まず、「同社の従業員18人が関与していた」という楽天の表現は、なんだ。「関与していた」などという生易しいものではない。「同社の従業員18人が主導した」だ。主導と関与をすり替えるなんて、汚い。

 次に、同社の従業員が18人も主導した一事をもって、即、楽天が組織的に行ったことを意味する。楽天は、紛れもなく、組織ぐるみで「二重価格表示」・「不当価格表示」をやったのだ。

 「不当表示の主な提案方法は電話だが、対象者の所属や提案時期にバラつきがあることから、楽天は組織的に行われたものではない」と説明とは、なんだ。お前ら、アホか。

 組織ぐるみで不正をやるときに、対象者の所属や提案時期にバラつきがなくやるとしたら、それはアホだ。バラつきがなくやったら、ハナから、組織ぐるみで不正やってるよと自白するようなもんだろうが。

 対象者の所属や提案時期にバラつきがあっても、2010年以前が3人、2011年が6人、2012年が2人、2013年が7人、計18人もの従業員が主導していれば、立派に、組織ぐるみの不正だ。

 それと、「提案日時や対象商品などが特定できないことから、不当表示が店舗の売上にどのような影響を与えたかについては確認が困難」とは、なんやねん。

 そんなん、特定できなくても、「不当価格表示」によって、店舗がポロ儲けしたことは明らかだ。元値を倍額につり上げて50%オフ商品をつくるというがごときインチキで客は騙されて買わされたんや。店はポロ儲けやろ。

 それから、「経営の責任を明確にするとして、常務執行役員1人の月額報酬を6カ月間10%減俸・返上するほか、執行役員3人の月額報酬を6カ月間10%減俸する」は、なんやねん。

 「6か月間10%減俸」なんて、楽天にとって、痛くもかゆくもないやろ。やるなら、「1年間60%減俸」をやれ。元値を倍額につり上げて50%オフ商品をつくるというインチキをやったのだから、10%減俸プラス50%減俸で60%減俸や。

 そして、「経営の責任を明確にする」方法を教えてやるわい。

 楽天主導で「二重価格表示」・「不当価格表示」お詫びセールをやれ。楽天主導の意味は、楽天が店舗から通常の元値で買い付けて、それを70%オフで売れ。つまり、元値の70%オフ分は、楽天が自社の利益から負担するのだ。

 楽天主導・楽天負担の70%オフセールは、盛大にやれ。ケチケチするな。楽天は、今まで、いいだけ儲けてきたろうが。盛大にやれ。



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